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第1回 報告会と勉強会 & 「中甚兵衛物語』出版発表会

2014年07月07日
NRAS(一般社団法人全国自治会活動支援ネット)では、7月5日、設立総会参加者が川中邸に
集まって、勉強会を開きました。
予想を上回る参加者で熱心な勉強会となりました。

20140705_benkyoukai _①

設立総会以後の活動状況を報告したのち、橋本理事が“地域包括ケアシステム”について
講演後、活発な議論を交わしました。


引き続いて、『中甚兵衛物語』出版発表会が行われました。

20140705_happyoukai

北川イッセイ先生の挨拶のあと、編集委員が苦労話を披露し、今後の展開へと議論が進みました。
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一般社団法人全国自治会活動支援ネット 設立総会!

2014年04月20日
4月5日大阪梅田阪急百貨店のシャンデリアテーブルで開催しましたNPO地域情報支援ネット設立10周年&一般社団全国自治会活動支援ネット設立総会を盛会裏に終えることができましたので、お世話になった方々への御礼ご挨拶に15日~17日上京しました。
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○15日は北川イッセイ先生の事務所がアポとれず、先に衆議院第一議員会館へ行きました。
高市早苗事務所を訪ね蓮実秘書に御礼を伝え、佐藤茂樹厚生労働副大臣事務所に小林秘書を訪ね御礼を申し上げ懇談しました。
その後、中山泰秀事務所では今西秘書、泉健太事務所では小川秘書、西村康稔事務所では鬼塚秘書にそれぞれ御礼を伝えました。
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そして参議院議員会館へ行き、福山哲郎先生の事務所をお訪ねしました。覚えてもらっていますか?の問いに、判ってます!のお返事をいただきました。
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続いて江田五月事務所では熱いメッセージの御礼を伝えました。
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その後新藤義孝事務所には、時間調整のうえ訪問し佐藤誠三秘書にお会いしていろいろアドバイスいただきばした。

議員総会等の関係でこの日は先生方が不在でしたが、大いに収穫アリ!でした。


○16日は参議院会館に設立総会の御礼に上がりました。
先ず、北川イッセイ先生を訪問し面談、御礼と歓談そして“地域コミュニティ再生議連”のこともお願いしておきました。
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兼松理事長が懇意の片山虎之助先生には北川先生自らにアポを取っていただいてから、片山事務所を訪ね先生と面談、“地域コミュニティ再生議連”については事前に相談を受けており自分もメンバーとのお話でした。
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農林省林野庁木材課に寄って藤原雅章さんに面談し情報交換の後、
総務省に門山泰明自治行政局長を訪問、社団設立総会のご報告と今後のご協力を要請しました。

皇居の望める環境省のレストランで昼食です!
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環境省で谷津事務次官と面談、メッセージの御礼と懇談をしました。
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内閣府地域活性化推進室では新任の村田参事官補佐、梶谷卓矢さんご両人と面談し、国家戦略特区について突っ込んだ論議をしました!

◇環境省メッセージ==================================
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自民党本部を訪問、政調事務局の田中康一さんと面談、自治会地域コミュニティの在り方について討論、務台俊介議員が事務局員当時から熱心でしたとお聞きし、次回引き合わせて頂くようお願いしました。
引き続き、関芳弘副幹事長とも面談し、地元へもお伺いしますと告げて本部を後にしました。
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一日中びっしりの予定に感嘆の嶋田さんと、橋本さん共々東京駅で打ち上げをして別れました。


○17日は 新丸ビルの東京21Cクラブで、オルタナの森編集長、吉田副編集長とお会いしました。
地域情報支援ネットの成り立ちから(一社)全国自治会活動支援ネット設立の経緯までご説明しました。
こちらからの面談申し入れにも関わらず、ご馳走になりながら取材を受けているような雰囲気でした。
森さん、吉田さんありがとうございました。
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地域ネットワークによる安全・安心まちづくり!

2011年05月31日
松浦隆・東大阪市自治協議会会長が、5月13日(金)開催された第9回大阪府安全なまちづくり推進会議の場で「地域ネットワークによる安全・安心まちづくり」と題して発表しました。

詳細は
アクティブシニアの会(地域再生) または 大阪府
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設立準備会を開きました!

2009年07月17日
2月に発起人参加を呼びかけて以来、7月16日、設立準備に阪神間の4名が集いました。
(出席:橋本、幸田、金山、宗近)

当会の趣旨である住民自治を進めていく上で、地方行政のあり方に大いに問題あり、国づくりから考え直す必要があるのでは、との意見が多く聞かれましたので、準備段階として、国会議員の先生約500名に地域再生の観点からその考え方を質していましたが、その結果を報告しました。

先生方の回答結果を要約すれば、

>>>>>>>
現状は、長く中央集権体制が続いた結果、国民・市民の代表者であるべき政治家と地方行政を担う公務員の中央官僚依存体質が固定化し、地方では議員はいろんな行動を「国が決めたから」とか「県が決めたから」とか言って責任回避をしてきた現実があり、また、国民・市民はお任せ民主主義に陥ってしまった。

今、「地域住民主権」を確立するためには、地方自治体、その他の地域住民組織も含め、自治能力を高める必要がある。そのためには、
●行政の置かれた現状を住民に包み隠さず情報公開し地域住民一人一人が地域経営に参画するという意欲と能力を高めてより一層政治参加することにより、資質を持ち合わせた志し高い地方議員を育てること。
●市民の議会および行政への見守り・監視即ち、チェック機能が働く仕組み。
●それを後押しする国の施策。
が必須である。

「公」とは「官」が独占すべきではない。
より住民に近いところで地域のあり方を決めていける仕組みをつくり、地域住民のコミュニティが重要な役割を果たしていくことが効率的な地域づくり、地域再生に繋がるものである。
<<<<<<<<
となりました。詳しくは”地域再生ブログ”に発表しています。

そして再度、先生方に国の施策を期待すべく、地域再生に関する具体的質問を投げかけます。
考え方の合致する先生に参加を呼びかけたうえで、秋には発起人会を開こうということになりました。

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設立の趣旨

2009年05月12日
全国自治会連携協議会

目的:                        
当会は、全国各地の自治会が連携し自治会が抱える地域づくりの原点、安心・安全・環境・福祉・青少年育成の“住みよいまちづくり”を住民の立場から立案し自立した活動を展開することを支援し、連携して地域力を高める事業を推進することを目的とする。


趣旨:

米国に発した金融資本主義、市場原理主義の破綻は世界の金融を収縮させ、瞬く間に世界同時不況を招来しました。覇権を競ったグローバル企業も敢え無くその波に飲み込まれようとしていますが、限りある資源のなかで大量生産、利益優先にのみ突っ走った当然の帰結ともいえましょう。国内においては、政府もグローバル企業をバックアップし市場原理の政策を強力に推進し、その結果、百年来とも言われる不況や深刻な労働問題などが噴出しているのは紛れもない事実ですが、世界の趨勢から見てその責任を政府や企業にとやかく求めても仕方のないことです。ただ、政府には国民が安心できる迅速な善後策を、企業には社会的存在として公共的使命を担う理念の再構築を求めなければなりません。

国内の社会生活面では、高齢化、少子化のもと、潤いのある人間関係や生きがいの喪失、思想や道義道徳の混迷など、金銭的欲求物質的繁栄の裏側で国民の精神は混乱に陥っています。行政は机上主義で練った施策を“しらしむべからず”と実施するも検証を疎かにし、国民は要求すること以外は関心を持たず目先の欲望に安住してきた、その積年の歪が現下の閉塞社会を招いたといえます。

閉塞社会の現状は、防犯、防災、子育て、教育、ゴミ、高齢等医療福祉、生活上の安全・安心など地域社会の生活面において特に顕著です。これらの地域問題は、金銭的欲求物質的繁栄が招いた自己中心主義の蔓延がコミュニティの崩壊をもたらした結果であります。コミュニティを再生してこれらの問題を解決し“住みよい豊かな地域社会”を築いていくには、地域住民ひとり一人が、これらを自身の身近な地域の問題として捉えるよう教育からやり直し、啓発し、地域や自治会の“まちづくり”に参加していく行動を起すことが焦眉の急であります。全ての地域問題がそれぞれ深く関連しているにも拘わらず非効率な縦割りのお役所仕事、市民を置き去りにしたコミュニティ税導入など的外れな行政主導に依存していては地域住民主体のまちづくりはできず、組織率低下を招き自治会が崩壊するだけです。

個人や自治会や地域が、“まちづくり”を政治や行政に委ね任せっきりにするのではなく、地域自らが地域特性を生かした“まちづくり”を発想し住民自治を進めていく、そして対等の立場で行政とも真の協働をし地域力を高めていくことが必要です。そのためには自立した個人、自立した自治会、地域でなければなりません。
地域自治会が自立するためには、問題解決のための環境・文化・スポーツ等の地域特性を生かした活動をCB(コミュニティビジネス)として立ち上げ運営し、そのために地域に目を向ける人材(スタッフ)を育てる必要があります。

官僚も公務員も家庭に帰れば皆さん地域住民です。この閉塞した世の中を変革していくには、国を形成する大本、生活の根本である家庭、自治会、地域から盛り上げていくしか近道はないはずです。
当会は、住民自治の精神を持って“まちづくり”を推進しようとする自治会の、住民の啓蒙、人材の開発と育成、情報の提供、CBシーズの提供、日常活動の事業化サポート、セミナー共催等々その運営を支援し、連携して地域力を高める事業を推進します。
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