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一般社団法人全国自治会活動支援ネット 設立趣意書

2014年01月20日
趣 旨 書
                                      
           
 近年 解決すべき地域課題が山積するなか 社会構造が大きく変化し 少子高齢化や女性の社会参加が進み 地域活動に関わる構成人員も 地域活動の主体となる自治会等も後継者の人材不足に陥っているように思われます  また 同じような活動をする市民団体やNPO法人等が 少ない人材の重複や活動人員の取り合いになり 地域活動を全体的に把握しコントロールしまとめられる人材や組織が見当たらなくなってきました
おそらく今までは これ等の活動の主体となり行政と連携して主導していたのが 全国各地の自治会・町内会だったのではないでしょうか?

しかし 高度成長期を経て醸成された拝金主義によって 市民の間に地域サービスの全てを 行政やボランティア頼みとする意識を産み出し 行政も予算執行に於いて縦割り意識が顕著となり それぞれの部局下に設置される各種協議会に始まり 福祉委員、民生委員、児童委員、保護司、防犯委員、青少年指導員、健全育成委員、少年補導員、老人会、婦人会、子供会、ケースワーカー、コミュニティソーシャルワーカー・・・等々と多重組織と細分化が進行し その結果 地域に於いてそれぞれの組織の縄張り意識が横行する等 これまで地域全体の状況を把握し地域をまとめる役割をつとめていた自治会・町内会の世話役や担い手が 高齢化社会も相まって少なくなってきました 
 それらに起因すると思われる自治会組織の崩壊を 全国各地から耳にすることも多くなってきました
また 行政も組織のスリム化を進めるなか もはや市民が地域サービスを行政頼みにすることは難しい時代になったように感じます

 このような状態では 今後 地域での「安心安全なまちづくり」や「行き届いたコミュニティー」の形成が確保出来るのでしょうか? 今後 これ等地域活動の主体を何処に求めれば良いのでしょうか?

 今や当たり前となった防犯カメラですが それのみに頼っていても 頻発する凶悪犯罪には対処できないとし 問題解決の手段としていよいよ通信傍受法拡大等 多様な地域管理システムが動き出しています 
このような行政による法制化や 民間企業によるハード面の技術開発のみに偏った発想の目指す監視社会の実現だけで 各地で耳にする「いじめ」や「独居老人の孤独死」「悪徳商法」の防止、「弱者の見守り」や「安心安全のまちづくり」等 地域住民の望む「地域まちづくり」や「地域活性化」の諸問題の解決はできるとは思われません
 ここで着目すべきは、今 現在でも80%(自治会調査)あるいは40%(一般調査=手法による差違)ともいわれる高加入率の自治会・町内会、回覧板や掲示板の有る 我々が当たり前と思っているような 発達した「地域コミュニティー」は 世界的に見ても殆んど海外には存在せず 海外からは"素晴らしい" と感嘆の目で見られているという事実です
日本の市民社会における自治会・町内会は重要な制度遺産であり
これこそ 日本社会の誇るべきアイデンティティー(=品格)でしょう

 そこで「安心安全のまちづくり」の担い手として もう一度 地域の自治会組織を再認識し 誇るべきアイデンティティーを取り戻し、市民が力を合わせ 地域の問題に対処することこそが必要であり急務ではないでしょうか このことは 併せて、地方の過疎化対策の促進についても同じようなことが言え 地域を再生し住民自治を発展させるための近道になる筈です
 そのためには、当然これからの自治会には、公益団体としての適正な位置づけのもと「自らのまちは自らで守り自らで創る」という意識と 地域に開かれ誰もが参加しやすくマンパワーによる地域課題の解決能力を備えた組織としての「自覚と運営」が求められるのだと思います  そして 地域主権の代表としての取りまとめ役を担い 行政と地域との橋渡し役としての役割が強く求められてくるのではないでしょうか?

私たち「アクティブシニアの会」に集う兼松久和全国自治会連合会名誉会長、松浦隆全国自治会連合会副会長、地域再生&住民自治をミッションとする“地域情報支援ネット”、環境と福祉を標榜する“環境と福祉を考える会”等の仲間たちは、4年前「全国地域連携機構」として内閣府及び総務省を訪問し『市民による市民のための地域再生に向けて』と題する政策提言を行いました
その後 地域活動の支援の方法として「新しい公共」や「ふるさと納税」という制度が生まれる流れに成りましたが、未だ 私たちの目線で見ると上手く機能しているとは思えません
 しかし その流れが平成24年3月31日の「新しい公共の形をさぐる!」シンポジウムの開催、そして 平成24年度の「新しい公共支援事業」に繋がり NPO等の活動支援モデル事業として 特定非営利活動法人 地域情報支援ネット が中心となって 兼松久和会長や東大阪市自治協議会等の支援を受け 東大阪発『まちづくり未来塾』という地域人材養成塾の開講に到りました(大阪府委託事業)
これ等『まちづくり未来塾』で培った「人材養成ノウハウ」を生かして 全国の地域まちづくりの中核となる人材を養成し 更に 自治会・町内会等の活性化と活動を支援するために「アクティブシニアの会」に集う仲間一同で、下記の目的を持って行動する
「一般社団法人 全国自治会活動支援ネット」を設立いたします


 =記=

  (目的)
  第3条 当法人は、全国の自治会等地域コミュニティーのまちづくり活動を支援することを目的とし、その目的に 資するため、次の事業を行う。
(1) 自治会と地域コミュニティーをマッチングしたまちづくり事業
(2) 自治会等地域コミュニティーと企業・団体等をマッチングしたまちづくり事業
(3) 自治会等地域コミュニティーと企業・団体、行政をコーディネートしたまちづくり事業
(4) まちづくり事業についてのコンサルタント事業
(5) まちづくりに関した政策提言業務
(6) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

  平成25年10月

     発起人           
全国自治会連合会前会長   兼 松  久 和

全国自治会連合会副会長   松 浦   隆

NPO法人パートナーシップサポートセンター
          東海大学教授 河 井 孝 仁
瓢箪山地域まちづくり協議会々長
      法政大学准教授  酒 井   理
NPO法人 NPO支援全国地域活性化協議会
           理事長   吉 戸   勝
バリエネット協同組合     釼 持 公一郎

NPO法人 地域情報支援ネット
            理事長  幸 田  栄 長
NPO法人 環境と福祉を考える会
           理事長   橋 本   侃

アクティブシニアの会(全国地域連携機構)
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